基幹インフラ事前審査、港湾追加を検討　高市経済安保相

高市早苗経済安全保障相は14日の記者会見で、名古屋港でのシステム障害を受けて「（港湾を）経済安全保障推進法の基幹インフラの対象事業に追加するかも含めて検討していく」と述べました。

政府は基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前に審査する仕組みを設けており、電気や航空などの14分野が審査対象となっています。

高市氏は国土交通省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携して港湾を対象に追加するかどうか検討する考えを示しました。

名古屋港内で発生したシステム障害について「原因も含めて国土交通省で調査を進めていると聞いている。まずはその調査結果を待ちたい」と語っています。

名古屋港は今月4日午前6時半ごろ、名古屋港統一ターミナルシステムに障害が発生し、外部(ロシア系ハッカー集団の関与とみられる)からのサイバー攻撃によるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染していることが分かっていました。

なお、同システムは6日午後6時過ぎには復旧し全面再開しています。